[外務省「海外在留邦人数調査統計」
平成30年（2018年）詳細版（平成29年10月1日現在）]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000043.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000368753.pdf
参考として
[日本貿易振興機構（ジェトロ）]
[ワーキング・ホリデー協会]によると
海外に住んでいる日本人は、135万1,970人にのぼります
（2017年10月1日現在）。
ここでは日系人はカウントしていなくて、日本国籍をもっている永住者
が48万4,150人（全体の約36%）、3か月以上の長期滞在者が86万7,820人
（約64%）になります。どこの国に多く住んでいるのか、外務省の「海
外在留邦人数調査統計」に記載されています。
第１位 アメリカ合衆国
４２万６,２０６人 うち永住者１９万２,７６６人
【長期滞在者内訳（同居家族含む】
民間企業関係者 113,824人
報道関係者 1,707人
自由業関係者 12,121人
留学生・研究者・教師 75,923人
政府関係職員 4,056人
その他 25,809人
計 233,440人
アメリカ在住の日本人の人数は、海外に暮らす日本人の約32％を占めています。しかも増加傾向にあります。
ワーホリはありませんが、留学生・研究者・教師の人数も多いです。
女性は特に永住者に多く、比率は58％です。
都市別の人数は、ロサンゼルスが68,774人、ニューヨークが46,137人、
サンフランシスコが18,862人、ホノルルが16,306人、
サンノゼが14,761人となっています。
日系企業が8,606社あり、ロサンゼルス、ニューヨーク、シカゴ、
アトランタなどが中心拠点です。
報道関係者、政府関係職員の人数が他の国と比べて段違いに多いのも、
日米の緊密な関係やアメリカの世界における地位から、世界の中心。
第２位 中華人民共和国
１２万４,１６２人 うち永住者３,０６７人
【長期滞在者内訳（同居家族含む】
民間企業関係者 98,615人
報道関係者 316人
自由業関係者 3,549人
留学生・研究者・教師 8,595人
政府関係職員 1,063人
その他 8,957人
計 121,095人
中国には製造業などの日系企業が32,349社あります。上海、大連、北京、青島、天津にある企業が多くなっています。民間企業関係者のうち、日本人の人数が7万人を超えていて、うち男性がほとんどになっています。独身者と単身赴任者が多そうです。
なお、中国にはワーホリはありません。
全体の人数としては、2012年を境に減少傾向にあります。
第３位 オーストラリア
９万７,２２３人 うち永住者５万６,００６人
【長期滞在者内訳（同居家族含む】
民間企業関係者 6,470人
報道関係者 40人
自由業関係者 1,920人
留学生・研究者・教師 19,194人
政府関係職員 426人
その他（ワーホリなど） 13,167人
計 41,217人
欧米の傾向にもれず、こちらも女性比率高め。全体の人数は9年の間に46％増の勢いです。
「留学・研究」と「その他（ワーホリなど）」が圧倒的。オーストラリアはワーホリで一番人気の高い国。最低時給が日本より高いせいもあるでしょうが、日本ワーキング・ホリデー協会HPのオーストラリアの欄には、「現地では『ワーホリ恋のチケット3枚』と言われるほど異性との出会いも多く年齢、人種、見た目を超えた日本では考えられない出会いも、恋愛も楽しんでほしい」という記述が！
都市で言うと、シドニー、メルボルン、ブリスベン、ゴールドコーストの順で人数が多くなっています。
第４位 タイ
７万２,７５４人 うち永住者１,４９９人
【長期滞在者内訳（同居家族含む】
民間企業関係者 54,230人
報道関係者 284 人
自由業関係者 2,826人
留学生・研究者・教師 3,204人
政府関係職員 797人
その他 9,914人
計 71,255
民間企業の進出のため、2000年から急激に増えていて、人数が当時の約3倍です。バンコクに52,871人いて、都市別でみると日本人が多い都市2位になっています。
リタイア後に移住する日本人が多いイメージがありましたが、永住者の数は意外と少ないですね。それでも60歳以上は10,598人います。タイにはワーホリはいないので、その他は永住でない60歳以上で多くなっていそうです。なお、男性が女性の2倍になっています。
第５位 カナダ
７万２５人 うち永住者４万３,７９１人
【長期滞在者内訳（同居家族含む】
民間企業関係者 4,272人
報道関係者 13人
自由業関係者 1,059人
留学生・研究者・教師 11,920人
政府関係職員 221人
その他（ワーホリなど） 8,749人
計 26,234人
ここ9年で39%人数が増えました。こちらも永住者、留学生、ワーホリなどの影響で女性比率が約63%と高くなっています。カナダの雄大な自然と治安の良さ、暮らしやすさといったカナダ自体の魅力に加え、アメリカへアクセスしやすいことも人気だとか。
第６位 英国
６万２,８８７人 うち永住者２万１,８０８人
【長期滞在者内訳（同居家族含む】
民間企業関係者 17,752人
報道関係者 273人
自由業関係者 2,270人
留学生・研究者・教師 13,289人
政府関係職員 722人
その他（ワーホリなど） 6,773 人
計 41,079人
他のヨーロッパの国同様、女性がぐっと多めです。長期滞在者が減っていて、ここ数年人数が減少しています。
留学生や研究者の多さが目立ちます。以前は労働ビザが簡単に取れたというイギリスですが、最近はかなり厳しくなっています。ブレグジットの影響で、今後ドイツなどに流れる人も出てくるかもしれません。
第７位 ブラジル
５万２,４２６人 うち永住者４万８,４９０人
【長期滞在者内訳（同居家族含む】
民間企業関係者 2,933人
報道関係者 16人
自由業関係者 96人
留学生・研究者・教師 215人
政府関係職員 283人
その他 393人
計 3,936人
長期滞在者は増えているのですが、全体的に減少傾向が続いています。永住者が圧倒的に多く、かつ60歳以上が多いため、自然減になっているようです。また、日本はブラジルとワーキング・ホリデー協定を結んでいないので、その他が少なくなっています。
第８位 ドイツ
４万５,７８４人 うち永住者１万１,９０７人
【長期滞在者内訳（同居家族含む】
民間企業関係者 16,611人
報道関係者 97人
自由業関係者 3,912人
留学生・研究者・教師 6,976人
政府関係職員 618人
その他（ワーホリなど） 5,663人
計 33,877人
ドイツも女性が多めです。滞在者のうち、民間企業で働く人とその家族は49％を占めています。なお、民間企業は、日系に限りません。地域としては、ヨーロッパ最大の日本人街があるデュッセルドルフに7,619人います。自営業の労働ビザなど比較的取りやすいドイツですが、自営業を含む自由業はフランスより少なめ。報道関係者と政府関係職員が共にフランスの半分以下です。
第９位 フランス
４万２,７１２人 うち永住者８,３６２人
【長期滞在者内訳（同居家族含む】
民間企業関係者 7,815人
報道関係者 223人
自由業関係者 4,245人
留学生・研究者・教師 11,505人
政府関係職員 1,396人
その他（ワーホリなど） 9,166人
計 34,350人
女性が26,791人と多くなっています。国際結婚をしてフランスに住んでいる日本人が多いイメージがありますが、フランス国籍を取った人もいるでしょう。やはり、留学・研究・教師とその他（ワーホリなど）が多めです。アーティストなど自由業が多いのがフランスのイメージに合います。また政府関係者が多い印象です。
第１０位 大韓民国
３万９,７７８人 うち永住者１万１,９５７人
【長期滞在者内訳（同居家族含む】
民間企業関係者 5,758人
報道関係者 96人
自由業関係者 726人
留学生・研究者・教師 4,240人
政府関係職員 257人
その他（ワーホリなど） 16,744人
計 27,821人
女性が24,831人で多めです。長期滞在者のうち、民間企業関係者が案外少ないのが意外でした。留学生・研究者・教師とその他（ワーホリなど）が占める割合が高くなっています。ワーホリ、つまりワーキング・ホリデーは時給が日本円で300円程度なので、働くためというより長く滞在するために取得する人もいるそうです。
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